東京の未来に、断熱というスタンダードを。
断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム
NEWS
お知らせ
ABOUT
事業概要
本事業で目指すこと
東京都は、2030 年までに都内における CO2 排出量を半減し、その先2050年までにCO2 排出量を実質ゼロとする「ゼロエミッション東京」の実現を目指しています。この実現に向けては、住宅の省エネ対策の促進が不可欠です。この省エネ対策の一つとして断熱改修があり、東京都ではこれまで断熱改修の普及啓発事業や助成事業を進めてきました。本事業では、断熱効果の認知不足、改修費用、業者選びの難しさなど消費者側の課題に加えて、人手不足、専門知識不足など断熱改修の担い手である工務店等の課題を解決するような新サービスの創出を支援することで、断熱改修の普及を更に拡大していきたいと考えております。
本事業のプログラムのご紹介
本事業では以下に掲げる2つのプログラムを実施する予定です。
- 断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行（以下「組成・試行」といいます。）
- 断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（以下「実証・事業化」といいます。）
組成・試行
実証・事業化
断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム
「オープンイノベーション説明会」アーカイブ動画
Benefits
参加メリット
本事業では以下に掲げる2つのプログラムを実施する予定です。
- 断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行（以下「組成・試行」といいます。）
- 断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（以下「実証・事業化」といいます。）
上記１.２.にて採択された企業においては、本事業のアクセラレーターであるデロイトトーマツベンチャーサポート株式会社による伴走支援を行います。具体的な伴走支援の内容は以下の通りです。
1.断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行
連携モデル創出に向けたファシリテーション支援
法規制等の外部専門家の紹介
スタートアップ助成制度（後述）
進行支援
プロトタイプ製作に関わる設備・機材手配の支援
2.断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化
進行支援
横展開先のマッチング支援
スタートアップ助成制度（後述）
アンケート・ヒアリング調査の設計と実施支援
検証に必要な関連製品・サービスの調達支援
助成対象経費
| 経費区分 | 主な事例 |
|---|---|
| 人件費 | 本事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金（パート・アルバイトを含む。）※運営費の助成対象期間開始日より前に雇用した者を含む。 |
| 工事費・設備費 | 本事業の実施のために必要となる施設・機器類の施工・設置費（納品の際の配送費を含む。） |
| 備品費・消耗品費 | 本事業にのみ使用する専用工具、装備の購入費、試作用の材料費（購入を行う際の配送費を含む。） |
| 委託費 | システム外部開発、データ分析など、外部業者へ委託する費用 |
| 賃借料 | 事業実施のために一時的に借りる作業場や機器のレンタル・リース料 |
| 使用料 | クラウドサーバー（AWS等）の利用料、必要なSaaSツールのライセンス料 |
| 印刷製本費 | 成果報告書、実証実験用のアンケート・チラシの印刷代 |
助成対象外経費
以下に該当する経費は助成対象として認められないためご注意ください。
- 資産性・汎用性のある機器の購入費用
（一般的なパソコン、タブレット、スマートフォン、複合機、オフィス家具など） - 会社全体で使う汎用ツールの利用料
（新事業専用と言い切れない通常のZoom、Slack、Chatwork、一般的な通信回線費用など） - 自社役員の報酬・手当
（代表取締役をはじめとする役員に対する報酬） - 応募時の企画提案書に記載のない経費
（採択時の審査委員会に提出した計画にない新たな費目や用途の経費） - 交付決定日より前に契約・発注・支払いを行った経費
（必ず「交付決定通知書」が届いた後に契約等を行ってください。事前着工は全額対象外です。） - 自社製品の調達や、関連会社・下請会社への委託における利益上乗せ分
（自社の製品を調達する場合や、代表者が共通する関連会社・下請会社へ発注・委託を行う場合は、通常の販売価格ではなく、利益（マージン）を差し引いた「原価」のみが対象） - 同じ見積書に対象外経費が含まれる場合の計算ルール
（対象経費と対象外経費が混在する場合、値引きや共通経費（運搬費等）は「比率按分」します。）
※なお、審査の結果助成対象外とされた費目について、新事業に必要な経費であるとして自費で実施されることを否定するものではございません。あらかじめご承知ください。
Schedule
スケジュール
本事業で目指すこと
本事業では令和8年度中に「断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行」「断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（1回目） 」「断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（2回目）」にかかる企業の提案を募集する予定です。 なお、「断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行」については令和8年度内までで終了する一方、「断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化」については令和9年度まで継続する予定です。
※デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社は、令和8年度業務を受託しています。
①「断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行」募集スケジュール
| 断熱改修に関わる企業 （リフォーム事業者等） | スタートアップ | スケジュール |
|---|---|---|
| 公募期間 | - | 令和8年6月30日～8月31日 ※終了しました |
| 審査・選定 | - | 令和8年9月上旬 ※終了しました |
| - | 公募期間 | 令和8年9月24日～10月7日 |
| - | 審査・選定 | 令和8年10月上旬～10月下旬（予定） |
| - | 助成金交付申請の手続き | 令和8年10月下旬～11月下旬（予定） |
| 組成・試行の伴走支援 | 組成・試行の伴走支援 | 助成金交付決定通知日～令和9年2月下旬頃 ※1助成金交付決定通知日～令和10年1月中旬 ※2 |
| 結果とりまとめ | 結果とりまとめ | 令和9年3月上旬頃予定 ※1令和10年1月中旬予定 ※2 |
| - | 助成金実績報告の手続き | 助成事業完了後速やかに提出最終期限：令和10年3月31日 |
※１ 実証・事業化支援（令和９年１月頃に公募開始予定）前に組成・試行を完了し、当該事業へ応募する場合に想定される事業完了時期となります。
※２ ※１以外（実証・事業化支援（令和９年１月に公募開始予定）へ応募しない）の場合に想定される事業完了時期は、令和10年1月中旬となります。
② 「断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（1回目）」募集スケジュール
| コンソーシアム （リフォーム事業者等＆スタートアップ事業者） | スケジュール |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年6月30日～7月31日 ※終了しました |
| 審査・選定 | 令和8年8月1日～8月下旬 ※終了しました |
| 助成金交付申請の手続き | 令和8年8月下旬～9月下旬 ※1 |
| 実証・事業化伴走支援 | 助成金交付決定通知日～令和10年1月頃 ※2 |
| 結果とりまとめ | 令和10年1月～2月頃予定 ※2 |
| 助成金実績報告の手続き | 助成事業完了後すみやかに提出 |
※１採択の通知を受けてから2週間以内に交付申請が必要です。
※２実証・事業化支援において想定される事業完了の最終期限（本期限までの実施を強制するものではありません。）
③ 「断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（2回目）」募集スケジュール
募集要領・応募様式等
①断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行
断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）
※【組成・試行】断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）の公募・選定は終了いたしました。
スタートアップ事業者
② 断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（1回目）
※【実証・事業化】断熱改修に関わる企業とスタートアップ事業者の公募・選定（1回目）は終了いたしました。
③ 断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（2回目）
助成金制度
また、本事業で採択されたスタートアップ事業者の実施にかかる費用については、助成金制度の対象となります。
- 1社あたりの助成金交付額は、「組成・試行」では上限500万円、「実証・事業化」では上限1,000万円を予定しております。
- 助成金制度を活用する場合は、助成金交付申請が必要となります。
- 詳細につきましては、クールネット東京HP（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/dannetsu-accelerator/）の断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム「実施要綱」及び「交付要綱」、「助成金交付申請・実績報告ガイド」をご確認ください。
申請方法
各募集要領の「応募方法」をご確認の上、指定のとおりご応募ください。
Selected Companies
採択企業のご紹介
「断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（1回目）」採択企業
「断熱改修に関わる企業の新サービスの実証・事業化（1回目）」にご応募いただき誠にありがとうございました。審査の結果、次の３事業が採択されましたのでお知らせいたします。
断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）：三協立山株式会社
スタートアップ事業者：株式会社フツパー
断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）：株式会社LIXIL
スタートアップ事業者：株式会社ジオクリエイツ
断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）：YKK AP株式会社
スタートアップ事業者：株式会社サイキンソー
「断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行（断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等））」採択企業
「断熱改修に関わる企業の新サービスの組成・試行（断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等））」にご応募をいただき誠にありがとうございました。審査の結果、次の３社の採択が決定いたしましたのでお知らせいたします。
断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）の取組テーマ・協働先に求める技術
株式会社クレバリーホーム株式会社クレバリーホームは、全国150店舗以上を展開し、注文住宅フランチャイズ事業を通じて、高品質・高性能な住まいを提供する住宅メーカーです。外壁タイルによる高い耐久性・メンテナンス性に加え、耐震性、断熱・気密性能など、長く安心して暮らせる住宅性能の向上に取り組んでいます。さらに、既存住宅の快適性・省エネルギー性向上を目的とした「断熱改修」にも注力し、住宅性能に関するノウハウを活かした新たなサービスの創出を目指しています。災害に強く、快適で持続可能な住環境の実現に向け、住宅技術の研究・開発を推進しています。
断熱改修の「効果の見える化」と「施工品質の標準化」を軸とした、フランチャイズ型断熱リフォームサービスの創出
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネルギー化は重要な課題となっています。一方で、断熱改修は改修前後の効果が施主に伝わりにくく、費用対効果を判断しづらいことから普及が十分に進んでいません。また、施工品質が職人の経験や技術に依存しており、均質なサービス提供が難しいことも課題です。
当社は、新築住宅フランチャイズ事業で培ったネットワークと運営ノウハウを活かし、「効果の見える化」と「施工品質の標準化」を実現するフランチャイズ型断熱リフォームサービスの構築を目指しています。熱損失の計測・可視化やAIを活用した施工確認技術を取り入れることで、改修効果や施工品質を客観的に証明し、施主が安心して断熱改修を選択できる環境を整備します。
これにより、断熱改修の市場拡大と消費者の信頼向上を図るとともに、全国の加盟店が均質な品質でサービスを提供できる仕組みを構築し、既存住宅の省エネ化と快適な住環境の実現に貢献します。
- ・3Dを用いた住宅・断熱効果の可視化
- ・サーモグラフィデータの重畳・解析
- ・AI画像認識・作業判定
- ・XR・スマートグラス
住宅の3Dモデルにサーモグラフィの温度分布を重ね、熱損失箇所や断熱改修の効果を可視化するとともに、スマートグラスやAIを活用し、施工品質を標準化する仕組みの構築を目指す。これらを「効果が見え、品質が保証された断熱リフォーム」としてサービス化するため、技術を有するスタートアップと実証を重ね、全国展開を目指す。
- ・実証フィールド：宿泊体験モデルハウス（千葉県君津市。断熱改修と改修前後の計測・検証に活用可能）
- ・全国154のフランチャイズ加盟店ネットワークと、本部による加盟店支援体制
- ・注文住宅事業で培った断熱施工のノウハウと、技術部門による検証体制
- ・顧客基盤：リフォーム検討顧客への提案機会
大東建託株式会社大東建託グループは、アパート・マンションの建設から入居者募集、建物管理・運営までを一貫して手掛ける賃貸住宅事業を中核とする企業グループです。賃貸住宅供給戸数は34,585戸で6年連続No.1（2025年度）、管理戸数は約132.5万戸で30年連続No.1（2026年3月末時点）を維持しています。高い入居率を基盤に、オーナー様の長期安定経営と入居者様の快適な暮らしを支え、ZEH・LCCM・GX対応住宅など環境配慮型賃貸住宅の普及にも取り組んでいます。
賃貸住宅における持続可能な断熱改修と省施工スキームの構築
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅・賃貸住宅の断熱性能向上は重要な課題となっています。一方で、断熱改修には多額の初期投資が必要であり、回収も困難であることから、オーナー様に大きな負担を求めることが普及の障壁となっています。
また、集合住宅における改修工事では、騒音や断水、停電などによる他の入居者様への影響を抑えることが求められるほか、退去から入居までの限られた期間内で施工を完了できる工法の確立も重要な課題です。
私たちは、オーナー様の事業性を確保しながら、入居者様の快適な居住環境の実現と建物価値の維持・向上を両立する「持続可能な断熱改修スキーム」の構築を目指しています。短期間かつ省施工で実施可能な断熱改修手法を確立することで、より多くの既存住宅への導入を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
- ・断熱改修技術（部分的かつ躯体に影響を与えないもの）
- ・断熱改修を効率的に実施する技術（現場調査の効率化など）
- ・断熱資材の新規提案（高断熱インナーサッシや石膏ボード一体断熱材など）
- ・断熱改修工事の業務効率化技術（設計・見積・届け出の工程の効率化など）
汎用性の高い断熱改修モデルの構築（住戸タイプ毎の改修箇所や施工期間、手続きのモデル化）
- ・賃貸住宅のリフォーム技術
- ・賃貸住宅の断熱仕様、施工技術
株式会社ツクルバボックス株式会社ツクルバボックスは、中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」を運営する株式会社ツクルバのグループ会社として、中古マンションの買取再販事業を展開しています。首都圏を中心に区分マンションを取得し、住まい手の暮らし方を起点とした企画・設計のもとリノベーション工事を行い販売をしています。販売活動は会員登録者数60万人(2026年2月時点)を有するカウカモを中心に行っており、購入検討者へ直接アプローチできることに加え、蓄積される成約データをもとに購入者のニーズから逆算した仕入れ・商品企画を行える点が強みです。こうした一気通貫の体制を活かし、既存住宅ストックの価値を高める住まいづくりに取り組んでいます。
中古マンションの「省エネ基準適合住宅」化による新たな価値創出
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネルギー化が求められる中、中古マンション分野では、どのような改修を行えば省エネ基準に適合できるのかが明確でなく、事業者による取り組みが進みにくい状況があります。また、購入者に対しても、断熱・省エネ改修による快適性向上や住宅ローン控除拡大といったメリットを十分に伝えられていないことが課題です。
当社では、中古マンションの区分再販事業において「省エネ基準適合住宅」の実現を目指し、断熱改修の効果を可視化するとともに、住宅省エネルギー性能証明書の取得に関する知見を有する外部企業との連携を検討しています。これにより、購入者には快適な住環境と税制面でのメリットを提供し、事業者には物件価値向上につながる新たな再販モデルの確立を図ることで、中古マンション市場における断熱改修の普及を推進します。
- ・省エネ基準適合住宅（断熱性能等級、一次エネルギー消費量等級等）に関する知見
- ・住宅の環境性能向上に関するコンサルティング（省エネ基準への適合状況を調査・診断する知見やサービス）
- ・住宅省エネルギー性能証明書の取得に関する知見
- ・住宅省エネルギー性能証明書の発行を効率的に実施する技術
区分再販事業における「省エネ基準適合住宅」に該当するための基準・断熱/省エネ改修工事ガイドラインの構築
- ・自社再販マンションに関わる断熱/省エネ改修工事
- ・顧客基盤：顧客への住宅省エネルギー性能証明書を活用した再販モデルの提案機
Report
レポート